2008-02-27 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○広瀬参考人 恐れ入ります。 大変残念なことですけれども、仮に暫定税率廃止ということになりますと、大分県の場合には、道路の関係、これまで県債を発行してまいりました。その県債の支払い、これはやらざるを得ませんから、県債の支払いをやっていく。そうしますと、残ったお金で、これまでつくった道路の維持管理も十分にできないというぐらいでございまして、新たに道路を起こす、事業を起こすということはほとんどできなくなるのではないかというふうに
○広瀬参考人 恐れ入ります。 大変残念なことですけれども、仮に暫定税率廃止ということになりますと、大分県の場合には、道路の関係、これまで県債を発行してまいりました。その県債の支払い、これはやらざるを得ませんから、県債の支払いをやっていく。そうしますと、残ったお金で、これまでつくった道路の維持管理も十分にできないというぐらいでございまして、新たに道路を起こす、事業を起こすということはほとんどできなくなるのではないかというふうに
○広瀬参考人 実は、中期計画につきましては、我々の九州の地方知事会の方で、せっかくこういう議論があるときだから、ぜひ、九州としてどういう道路の整備が必要だろうか、そこのところをよく勉強して、そして国の方にも話を持っていこうじゃないかということで議論をいたしました。 その中で、高速道路や高規格道路あるいは国道、県道等をあわせまして、こういう道路がぜひほしいなというような話をしながら、実は、六兆円規模
○広瀬参考人 大分県知事の広瀬でございます。 きょうは、国土交通委員会でこういう意見陳述の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 私の方からは、地方にとって道路の問題はどんな問題かということについてお話をさせていただきたいというふうに存じます。 初めに、地方にとってあるいは大分県にとって道路整備というのはどんな意味を持っているかということについてお話をさせていただきます。 幾つか
○広瀬参考人 先ほど東九州自動車道のお話をさせていただきましたけれども、今度、大分と宮崎の間の大変難所のところでございますけれども、そこが新直轄方式でやるということに決めていただいたわけでございます。二十六キロで一千億円ぐらいの試算があるわけでございますけれども、大分県分を考えまして、さらに後進地域のかさ上げ等を考えますと、この一千億円のうち、四十億円強が大分県の負担になってくるわけでございます。これを
○広瀬参考人 今度の法律で我々が特に関心があるのは、債務の返済のところと、それから新たな整備をどうするかということだと思うんですけれども、そこが一番重要なところだと思います。 政府の案は、そこのところは、債務の返済をやっていくんだけれども、それは四十五年以内にやるということで整備の方にも回せるように考えられているというところが一つ。 もう一つは、新たな整備につきまして、会社が自主的に判断するのではなくて
○広瀬参考人 大分県知事の広瀬でございます。 昨日は、当委員会の公聴会を大分で開催していただきまして、まことにありがとうございました。 そしてまた、きょう、こうしてお話をさせていただく機会をいただきまして、大変光栄に存じております。 私は、地方自治体の立場から意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。 申すまでもありませんけれども、高速道路は、沿線住民の安全で快適な生活を確保して
○政府委員（広瀬勝貞君） いろいろ情報政策につきまして御指摘をいただきました。 一つは、海外の事情をもう少しよく見ながら対策をやっていく必要があるということでございますけれども、これについてはもう全くおっしゃるとおりでございまして、技術情報あるいは市場の情報、マーケティングの情報、このあたりは常に見ながらやってまいりたいというふうに考えております。 また、こういう中で、外国の技術者との交流、あるいは
○政府委員（広瀬勝貞君） 御指摘のような数字を私どもも存じております。この差についての御質問でございますけれども、初めに情報化による雇用代替効果というのが出てきてしまったわけですけれども、もう一つ大事なことは、また情報化投資による新しい雇用創出のところがあわせて出てくるということだろうと思うんです。アメリカの数字はまさにそこを物語っていると思うんですけれども、そこのタイムラグが実はあるんではないかというふうに
○政府委員（広瀬勝貞君） 平成九年の五月でございますけれども、経済構造の変革と創造のための行動計画というのが閣議決定をされておりまして、その中で情報通信分野の雇用につきまして、一九九五年に百二十五万人というものが二〇一〇年には二百四十五万人に増加するという試算を出しております。
○政府委員（広瀬勝貞君） 先ほどから申し上げておりますけれども、この法律案は重大犯罪を対象として、その犯罪捜査のための手続等を定めたものというふうに理解をしておりまして、その趣旨に照らしますと、高度情報通信社会の構築をしていく上で懸念されるような問題はないのではないかというふうに考えております。 なお、これが成立した暁に実際の法の運用に当たりましては、いろいろ通信事業者の協力の範囲等について定められておりますけれども
○政府委員（広瀬勝貞君） この法律の策定の段階で、一般論としていろいろ関係の業界とも議論をいたしました。ただ、これも先日来申し上げておりますけれども、やはり健全な高度情報通信社会の発展ということを考えていくと、暗号技術とかそういうことも含めていろいろ開発をしなきゃならぬ技術もたくさんありますし、そういうことを開発しながら、経済の発展とかあるいは国民生活の多様化といったようなことに対応していくということは
○政府委員（広瀬勝貞君） 電子商取引の中では、お話にありましたように企業と企業、それから企業と消費者というものがありますけれども、現在やっぱり圧倒的に企業と企業の間の電子商取引というのが多うございます。九八年で八兆七千億というふうに申し上げましたけれども、このうち企業と消費者の間は六百五十億ぐらいでございます。 それから、二〇〇三年になりますと、電子商取引の規模が七十一・六兆円と申し上げましたけれども
○政府委員（広瀬勝貞君） 今回の法律の中で、計量につきましても民間の能力が非常に向上してきた、そういうことを背景に、この民間の能力、活力を計量制度の運用の中に活用していこう、そういうことによって御指摘のありましたように社会的なコストも引き下げていこうというねらいをもちまして、検定につきまして株式会社等の参入を認めるということをお願いしているわけでございます。 先生御指摘のように、計量器の検定というのは
○政府委員（広瀬勝貞君） 私どもこの法案の提出に当たりましては、閣議で決定をしているわけでございますから、事前の御相談もいただいておりまして、いろいろ内部で議論した結果、同意をした次第でございます。
○政府委員（広瀬勝貞君） 中村先生御案内のとおりでございますが、デジタル革命とも言われるパラダイムシフトが今大潮流としてあるわけでございます。 そういう中で、インターネットを活用した、例えば電子商取引といったようなものも大変な勢いで発達をしております。私ども、ことしの初めに調査をいたしましたけれども、九八年にこの電子商取引が八・七兆円日本でもございました。これが五年後には七十二兆円になるというような
○広瀬（勝）政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、マイクロコンピューター搭載機器は、世の中に今、幅広くかつまた大変大量に使われているわけでございます。したがいまして、二〇〇〇年問題対応の中でも非常に大きな問題の一つだというふうに考えております。 御指摘のように、大規模な技術開発によって対応できるということであれば大変助かるなということで、いろいろ技術的な議論もしたことはあるのですけれども
○政府委員（広瀬勝貞君） 先ほども申し上げましたように、暗号技術というのは電子商取引の健全な発展のためにも非常に大事なキーになる技術だということで、私どもは情報処理振興事業協会を中心に民間に資金援助をしながら技術の開発をやらせていただいているところでございます。 それから、暗号技術の現在のレベルについての御質問でございましたけれども、暗号の解読については、暗号の設計といいますか、アルゴリズムと言っておりますが
○政府委員（広瀬勝貞君） 私どもは電子商取引を発展させていくために三つのことが大事だというふうに考えております。 一つは、この取引は民間の皆さんがやるわけでございますから、民主導でぜひやってもらいたい。 第二の原則は、それにしましても国の環境整備みたいなことが必要でございますから、それはしかし必要な最低限度のことで、できるだけ民間の活力を活用していきたい。 三番目は、これは国際的な取引になるわけでございますから
○政府委員（広瀬勝貞君） 私どもの方で去年の暮れからことしの初めにかけまして民間の調査会社と共同して調査をいたしたのがございます。それによりますと、一九九八年、暦年でございますが、日本の電子商取引の市場規模は八兆七千億円でございます。それに対しまして五年後の二〇〇三年には七十一兆六千億円ぐらいになるだろう、こう言われております。 アメリカの場合は一けた大きいわけでございまして、一九九八年現在では二十一兆八千億円
○広瀬（勝）政府委員 健全なネットワーク情報通信社会をつくっていくためには、この不正アクセスの防止というのは非常に重要なテーマだと存じております。このためにいろいろなことをやらなきゃいけないのですけれども、一つは、防御のための措置をいろいろとる。それから、万一のときにその被害を最小限にしていくということが非常に大事だと思っております。 そういう観点から、私どもも、ガイドライン等を示しながら、官民で
○広瀬（勝）政府委員 ただいま現在どういう対策をとっているかということでございますけれども、一つは、強制法規はございませんけれども、ガイドラインをつくりまして、そしてＩＤ、パスワードをどうやって保護するかとか、万一のときにちゃんとデータファイルをとっておくとか、それから万一のときに通報体制をとっておくとか、そういうことをガイドラインで協力を求めております。 それからもう一つは、先ほどから先生お話のありましたように
○広瀬（勝）政府委員 一部新聞報道で、この個人情報保護に関しまして、アメリカとＥＵの間で合意ができたというような記事がございましたけれども、実はアメリカも、個人情報の保護に関しましては、分野ごとに個別の法律やあるいはガイドラインをつくったりというようなことで対応をしているわけでございます。包括的な対応はやっていないわけでございますけれども、そこでＥＵのデータ保護指令との関係で論議があるわけでございまして
○広瀬（勝）政府委員 先生御指摘のように、プライバシーの保護につきましては、これは情報化社会の進展の中で、国際的にも非常に重要なテーマになっているわけでございます。 ＥＵの保護指令についての御質問がございましたけれども、この保護指令の二十五条におきましては、御指摘のように、第三国が適切なレベルの保護措置を講じていない場合には、当該第三国への情報の提供を規制するということになっているわけでございます
○政府委員（広瀬勝貞君） 通信販売で売られたり、それから店頭で売られているものもあります。それは本日の御審議のために秋葉原で買ってまいりました。
○政府委員（広瀬勝貞君） 具体例を幾つか申し上げて御説明をいたします。 家庭用ゲーム機というのがございますけれども、この家庭用ゲーム機は、ゲームのソフトをコンパクトディスクの形で販売しております。このコンパクトディスクはパソコン等で複製をすることはできるわけですけれども、ただ、正規のゲームメーカーが販売しているものにつきましてはパソコンでは複製することのできない信号を埋め込んでおりまして、これを検知
○政府委員（広瀬勝貞君） 今度の御審議をお願いしております不正競争防止法の改正、これはまさに先端的な技術分野に係る企業活動に関することでございますので、場合によってはその技術開発を阻害するようなことにもなりかねないという面もあるわけでございます。 今お話のありましたＭＰ３という圧縮技術あるいはエミュレーターという特定のプラットホームで運用するソフトウエアをほかのプラットホームでも運用できるようにするような
○広瀬（勝）政府委員 日本自動車部品工業会というのがございますが、そこの調査によりますと、平成十年のチャイルドシートの出荷が八十八万台ぐらいになっております。したがいまして、委員御指摘のように、これから法制化ということになりますと、これが大変な量になってくるんだろうと思います。リサイクルという問題が当然出てくると思っております。 私どもいろいろ実態も調べておりますけれども、一つは、先ほどから委員のお
○広瀬（勝）政府委員 御指摘のように、デジタルコンテンツの発達は非常に大事な分野だと思っております。私どもも新しい産業分野として期待をしているところでございますけれども、このデジタルコンテンツにつきましては、一つは、制作につきまして、大変技術の進歩が著しいものですから、制作にも費用が相当かかるわけでございます。したがいまして、そういうことにつきまして金融的な助成をやったり、あるいは技術開発面でいろいろ
○広瀬（勝）政府委員 ただいま我々が把握しております事業規模につきましては、やはり大きなものは、音楽のＣＤとかあるいはゲームソフトのところが大きなものでございまして、これはそれぞれ六千億円ぐらいの規模がございます。こういうものを含めまして、全体としてデジタルコンテンツの市場というのは今二兆円ぐらいではないかというふうに考えております。 この健全な発展が期待されるわけですけれども、今度お願いをしておりますようなことで
○広瀬（勝）政府委員 今先生のお話がございましたように、私ども、今度の不正競争防止法の一部改正は、まさにコンテンツ提供事業の健全な発展のための基盤整備ということでお願いをしているわけでございます。 コンテンツ提供事業、どんなものがあるかということでございますけれども、音楽のＣＤとか映画などのビデオとか、あるいはＤＶＤなんかもございます。それから、家庭用のゲームソフトといったものを販売したり、あるいは
○政府委員（広瀬勝貞君） 金融機関につきましては、重要五分野の一つとして取り上げておりまして、中小の金融機関といえども金融機関としてはかなり私は対応が進んでいくだろうというふうに考えております。むしろ、かつまた万一のことを考えて一定の期間から後は、緊急時にどうするかというようなことで、リスク管理の方にも万全を期していくという必要があるというふうに考えております。 ただ、問題は、中小企業の皆さんでございまして
○政府委員（広瀬勝貞君） 対応状況を簡単に御報告させていただきます。 電力等のエネルギー分野、これは重要五分野の中の一つになっておるわけでございますけれども、これは四半期ごとに調査をやらせていただいておりまして、その結果を集めているところでございますけれども、今のところ計画的に対応を進めているというふうに考えられるのではないかというふうに考えております。 それから、その他の一般業種につきましては
○広瀬（勝）政府委員 お答え申し上げます。 具体的な例を挙げてみろということでございました。三つばかり例を挙げさせていただきたいと思います。 一つは、家庭用のゲーム機でございます。これは、ゲームのソフトをコンパクトディスクの形で販売しておるわけでございますけれども、このコンパクトディスク自体はパソコンなどで複製をつくることが可能なわけでございます。ただ、ゲームメーカーの方では、販売をする正規の製品
○政府委員（広瀬勝貞君） まさに御指摘のとおりでございまして、家庭に幾ら立派な電子端末を置いてもアプリケーションがないと情報家電の真価が発揮されないわけでございまして、どういうアプリケーションをつくっていくかということがこの政策の大変大事なポイントだろうと思っております。 お話がございましたように、在宅医療とかホームセキュリティーとかそういったことももちろんでございますけれども、私どもとしましては
○政府委員（広瀬勝貞君） 先生御指摘のように、情報家電というのは、目に見える形で国民生活の質的向上を図るという観点からも大変期待をされますし、それからコンピューターの世界で考えましても、先ほどゲームのお話がございましたけれども、それと並んで日本の非常に得意な分野の家電について情報化をしていこうということでございます。そういった意味で、ゲームと並んで、これからいろいろデファクトスタンダードをとっていくいい
○政府委員（広瀬勝貞君） 御指摘のとおり、自動車というのは生産誘発効果も大変大きなものでございますので、私どももこれの景気対策も考えまして、実は今年度自動車についての税制を相当拡充させていただいて、今、国会で御審議をお願いしているところでございます。 具体的には、低燃費の自動車あるいは低公害車の普及ということで、自動車取得税の軽減措置を拡充していただくということ、それからトラックの購入を促進していただくということで
○広瀬（勝）政府委員 御指摘のとおり、自動車は大変台数も多うございますし、かさばるわけでございますから、使用済み自動車のリサイクル率の向上ということが大変大事なテーマでございます。 今御質問の中にもございました使用済み自動車リサイクル・イニシアチブというのを通産省の方で定めておりまして、これに基づいて業界にも自主行動計画をつくっていただいているわけでございます。 今リサイクル率は七五％くらいでございますけれども
○広瀬（勝）政府委員 家電リサイクル法についての御質問がございました。 先生御指摘のありましたように、リサイクル型社会の構築のためには、各分野ごとに生産、消費、流通の実態に合った形で体制を整えていくべきだというお話がございましたけれども、まさにそのとおりの考え方でございまして、家電製品のリサイクルシステムをこの法律でつくらせていただくということで、昨年、国会で成立をさせていただいたわけでございます
○広瀬（勝）政府委員 情報関連ビジネスは、私ども、それ自体、今後の経済発展を牽引する非常に重要な分野だ、こう思っております。また、一般的に、企業経営をやっていくときにも、非常に効率的な企業経営という意味で戦略的な武器になっていくものだというふうに考えておりまして、今後の新規事業の創出の中では非常に戦略的な位置づけをすべきではないかというふうに思っているわけでございます。 そのために、今度の法律の中
○広瀬（勝）政府委員 もう一つ、ロボットに関する御質問がございましたけれども、先生御指摘のとおり、ロボットは経済活動ばかりではなくて、これからきっと日常生活の中でもいろいろな用途に使えるものだと期待されるわけでございます。そういう意味でまことに有望な新規産業分野ではないかというふうに思っております。 私どももこの点には昔から着目をしておりまして、最初は極限作業ロボットの開発ということでいろいろ研究開発